大崎市議会 2021-06-28 06月28日－05号
障害者の親は高齢になって、東北大病院まで通院するのも大変になってきているので、安心して地元の大崎市民病院で、障害者歯科治療はできないでしょうか。現在の大崎市民病院の歯科は口腔外科だけやっておりますので、障害者の歯科治療もできるようにできないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
障害者の親は高齢になって、東北大病院まで通院するのも大変になってきているので、安心して地元の大崎市民病院で、障害者歯科治療はできないでしょうか。現在の大崎市民病院の歯科は口腔外科だけやっておりますので、障害者の歯科治療もできるようにできないでしょうか、お伺いいたしまして、１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。
それで、大変便利なところに道路が完成しているところでございますけれども、国道347号から大崎市民病院西側の道路でありまして、幅員が16メートル、そして歩道もございます。さらには、国道347号には右折レーンも完成し、市道古南１号線への一日も早い開通を期待しているところでありますけれども、資料の中で、自動車交通量一日7,800台とありますが、この積算根拠についてお伺いいたします。
この間、各医療機関では個別接種の機会を拡充していただき、また、大崎市民病院との連携により集団接種の日程及び回数を拡充し、高齢者の接種体制を整えたところでございます。また、基礎疾患を有する方や高齢者施設の職員、保育所、幼稚園の職員など優先接種対象者につきましては、７月中旬頃から接種できるよう準備を進めております。
それと、大崎市民病院でも集団接種については協力できるというお話でしたので、そちらとも今調整中というところです。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢議員。 ◆２番（伊勢健一君） この集団接種の部分につきまして、今お話の中で、いわゆる健診団体ということと市民病院というお話がございました。
そうすると大崎市民病院事業としては、そうしますとコロナによるいわゆる病床確保のほかに減収が見込まれる部分については、そうした補助金で賄われる見込みだということでよろしいですか。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤医事課長。 ◎市民病院経営管理部医事課長（佐藤良紀君） 議員おっしゃるとおり、そのとおりでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 小沢和悦議員。 ◆２７番（小沢和悦君） 分かりました。
大崎市民病院のＤＭＡＴ派遣や負傷者受入れのために体制を整えるなど、市を挙げて災害対応に当たられた皆様方に改めて感謝とねぎらいを申し上げます。 さて、このような冬季の災害に備えるための強化対策について伺います。 今回の災害は極寒の中で積もった雪が、折からの台風並みの強風にあおられて地吹雪となり、ホワイトアウト現象を引き起こしたことが原因の一つと言われております。
全国ではこれまで約42万人を超える陽性者が確認され、地域によっては一般診療に影響が及び、医療崩壊を危惧する声もありましたが、大崎市民病院の稼働状況と財政状況についてお伺いいたします。 特に、財政状況については、コロナウイルス感染症による減収が大きいと伺っておりますが、その補填的な意味合いとなる国からの補助金等はどの程度期待ができるものなのかお伺いいたします。
◆１７番（横山悦子君） そのときによって、市民の皆さんは、いつどの病院に行くかは、一覧表を見ながら行くわけでありますが、基本型施設人口約5,000人につき１か所程度ということで、古川の町なかはいいのですけれども、旧６町の場合、どのように鳴子から鹿島台まで、鹿島台にも分院もあると思いますけれども、大崎市民病院は初めに分院全部、そのような接種対応をされるのか、またそれについてお尋ねします。
住民の交通アクセスとして、通勤、通学、大崎市民病院通院等の利用、さらに名湯鳴子温泉を利用される方など多くの皆様に御利用いただきたいと思っております。市民から応募を募り、珍しい駅名で命名し、交流人口増、さらに新たな駅マニア等の取り込みを図り、この人口増の切り札の考えについての御所見をお聞きいたします。 次に、大綱２点目、暮らしやすい市民サービスの向上についてであります。
不良工事が明らかになった大崎市民病院鳴子温泉分院建替え工事の監理業務は、そういう特殊事情はないが、随意契約で実施設計受託業者と監理業務契約を締結しているそうであります。大崎市の場合は、担当が来ているかどうか分かりませんが、こういう特殊なものでなくとも随意契約をやっていいという決まりなりやり方を取っているのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
新型コロナウイルス感染症への対応として必要となる医療提供体制の構築のために、大崎市民病院では、２月早々に、病院長を本部長に新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、６つの項目が設置され、体制が整えられました。
本年第１回定例会の会派代表質問で、私が認知症について、田尻診療所を中心とした体制を維持しつつ、この取組を各分院に広げることについてをお聞きした際、市長は、大崎市民病院内で十分な議論がなされ、全市的な認知症への医療、介護連携の構築に向け、これまでの田尻地域における先駆的な取組が役立てられるものと認識しているところですと答えられました。
病院事業につきましては、本院で500床をフル稼働させたことなどにより、医業収益が増加し、費用では、経費や減価償却費が減少したものの、材料費が増加したことにより医業費用が増加しましたが、総収支では、新大崎市民病院改革プランの目標値を上回る黒字決算となりました。今後も、地域医療の充実と健全経営に努めてまいります。
12項目の主な内容は、市民へのきめ細やかな情報発信をはじめ、長期の休業を余儀なくされた幼稚園、小中学校の子供や家庭と学校の連携、子供を預かるまでの３密対策の励行、大崎市民病院の風評被害対策、市の横断的な組織体制の構築、甚大な影響を受けている地域経済対策など多岐にわたったところであります。
次に、大綱４点目、大崎市民病院新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 県北基幹病院としての医師や看護師の自覚と責任についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染リスクを抱えながらも懸命に取り組んでいる医師、看護師、医療従事者の皆様方に敬意と感謝を申し上げます。
大崎市民病院におきましては、３月30日に職員の感染が確認されましたことから、本院の診療を一時休止する事態となりましたが、その後、早急な診療の再開に努め、安全性の確認がなされた診療科から順次再開し、４月６日には全ての診療を再開いたしました。市民の皆様をはじめ、多くの方々に御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。
場当たり的な補助金とか交付金の増加ではなくて、安心して子供が育てられる基盤ということで、今の時代であれば、先ほど来お話のあります子育て支援拠点施設の充実ですとか、待機児童の解消、それから子育て世代包括支援センターによる体制の構築等々、これらを、大崎市民病院という全国に誇れる医療機関がございますので、その存在を後ろ盾といたしまして施策をしっかり進めていくことが重要だというふうに考えてございます。
◆２７番（小沢和悦君） むやみやたらと財源を投入するのではなくて、一定の定めがあって、定めに基づいて繰り出しをしているということだというふうに思いますけれども、大崎市が策定した新大崎市民病院改革プラン、これ、あえて大崎市病院事業というのではなくて、大崎市が策定したという格好になっています、この新大崎市民病院改革プランは。
医師１人当たりの外来患者数が21.7人と、県内の同規模病院の中で最も多い病院の１つである当院としては、救急医療を含めた標準的急性期医療の提供という本来の機能を発揮する上で、各医療圏の中核的な病院である仙台市立病院8.2人、大崎市民病院8.9人、石巻赤十字病院9.1人、みやぎ県南中核病院11.6人に近づけるよう、外来患者を適正規模にしていく必要がございます。
新大崎市民病院改革プランにおきまして、本院は３次救急や急性期医療を、分院、診療所は初期救急や一般診療を行う医療に位置づけ、各施設の機能、役割を明確にしてきました。そして本院が中心となる緊密な連携体制を構築し、安定的な地域医療の確保に努めてまいりました。